アシピット新政権は相続税と固定資産税の導入を表明。
「ちょっと待った! ということはこれまでタイでは相続税も固定資産税もなかった?」
そうなんですね~ どうもなかったみたいですね~。
タイでは大きな果樹園や別荘、それに幅広く商売をやっている人は凄い金持ちみたいですね。そうした家族や親戚も裕福な人が多いですね。逆に貧乏人は何時までたっても貧乏という感じが受け取れます。
日本では3代続くと資産はなくなるといわれるぐらい、相続税や固定資産税は高いのですが。
タイが格差社会であるひとつの原因はこの辺にもありそうでですが、このアシピット首相の表明は実現が危ういとの感触が大方です。そもそも国会議員が資産家だし、金持ちがタイから逃げ出す恐れもあるという理由なんだそうです。
タイの人の税に対する警戒感は強くてびっくりしました。数年前仕事で業界調査のアンケートをタイ企業に送ったところ、回答はゼロ。電話で再送しても売上高は絶対教えない。税に絡む話は少しでも拒否ですね。
税というのは、自由経済の中では社会的公正を守る重要な役目がありますね。一番明確なのは所得税の累進課税システム。お金持ちからは余計に税を徴収する考え方です。
タイではさすがに所得税の累進課税制度を採用していて、最高は30%課税です。地方税がどうなっているのかよく分かりませんが・・・・・。
実はこの30%が日本人の滞在者には問題で、多分年収100万バーツ以下(300万円)から30%になります。
タイで働いて収入を得ている人は、外国人もタイで納税しなければいけません。
ちょっと考えていただきたいのですが、タイ勤務の日本人サラリーマンは恐らく1千万円近い収入があるので、300万円近い税金が掛ることになります。
物価の安いタイで裕福な暮らしが出来ると思っておられる方は、後でこの税金に気がついてあわてることになります。私も数年前に1年滞在した時は、車1台分の税をタイに納めました。
タイで使ったお金のうち、ホテル代のほかは税金が一番大きかった!
これはタイだけの現象ではなく、どの国へ行っても似たようなことが発生しますから、海外赴任される方は要注意!ですね。 サラリーマンの場合は辞令を出した企業が負担するケースが多いようですが、企業がそれを知らないと「えらいこっちゃ!」 となります。
今回の私の場合は「ノンサラリー」ですし、5か月なので納税の必要がありません。
タイの企業へ数十社訪問しましたが、家族が中心になって頑張っていましたし、家族のために努力している力が企業の活力となっている感じでしたね。タイの現状はソロンさんの意見の通りですが、タイの現政権は少し労働者よりなので、2~3年後を目指して検討に入るようです。
日本の中小企業の相続税問題が見直されているように、多分タイでも下限金額をどの程度にするかなど、議論がされると思います。
また、気がついた点のコメントを期待します。