九州電力の玄界原発の再稼働問題。 再稼働への第一歩と海江田さんが苦労をしていた矢先、突然菅さんが「ストレステスト」を持ち出した。
俺でも怒るよね・・・。 まさに菅さんに梯子を外されたという感じだものね。
企業活動で言えば、営業部長が契約条件をを整えて調印する時になって、突然社長が営業部長にことわりもなく、まったく別の条件を持ち出してくるのと同じで、相手先は ” 誰の言葉を信じればいいの? ” と思いますよね。
玄界町の町長さんが、「俺を小馬鹿にしてる」 と言われたのも当然ですね。
どうも佐賀県知事さんは、菅さんは信用できないと勘付いていたかも知れない。
しかし、こんなことより、そもそも 「日本のエネルギー政策」をどうするのかの議論をしっかりしないと オカシイ? んじゃないですかね。
ということで、エネルギー政策 はどうなってるのか、インターネット検索。
エネルギー政策基本法というのが、2002年に定められています。
その基本は、、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の3つ。
当時の問題意識から見ると判るけど、現状からみるとピントきませんね・・・。
2007年の改定は、「原子力の積極的な推進と新エネルギーの着実な導入拡大」、「石油等の安定供給確保」、「省エネルギーの強化と地球温暖化問題」
地球温暖化への対応が叫ばれていた頃ですね・・・。
福島原発事故以後はどうなるのか???
焦点は原子力発電の取り扱であるのは、国民の誰もが承知している話。
「原発は絶対イヤだ! 節電するから原発を廃棄しよう」
「熱中症で死んじゃうぞ。産業が海外へ逃げて、雇用も景気ももっと悪くなる」
いろんな意見が出てきますが、現実的な対応が迫られている。
実現可能な方向として、誰が考えても以下のようになるでは・・・
「原発は増設しない。自然エネルギーへの転換を進めるが、供給量が不足するので、〇〇年までは既存の原発を稼働させる。なお、コストは高くなるが各年度の試算は以下の如し」
まず現実的な数字を我々は知りたいですよね。
国会では、内閣不一致とか、菅さんが何時辞める なんて議論じゃなくて、将来のエネルギー供給をどうするのかの議論が必要な気がするのですが。
政治家さんでは政局ばかりの発想になってしまうので、国会はほっておいて、エネルギー庁の役人とシンクタンクにやってもらいましょう。 政治主導はもういいから・・・。
今日も生意気な硬い話でした。